「介護保険制度」利用申請の流れ

本人または家族などが市区町村の担当窓口や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請をします。居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。

■必要な書類

• 要介護・要支援認定申請書（窓口にあります）
• 介護保険証（65歳になった時点で交付されます）
• 印鑑（ご本人が申請書を書かれる場合は不要です）
• かかりつけの医療機関名、医師名などわかるもの

※第2号被保険者の場合は、加入している医療保険の保険証

■訪問審査

調査員が自宅や入院先などに訪問し、本人や家族の協力のもと聞き取りや動作確認を行います。
調査項目は、全国共通の74項目の基本調査と概況調査です。

■主治医意見書

市区町村からの依頼で指定した主治医により、心身の状況や病気などについて意見書が作成されます。

■審査・判定・認定

認定調査の結果や主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定します。
市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
認定は要支援1･2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。

■通知

• 要介護状態区分（「要支援１・２」「要介護１～5」「非該当」）

1. 地域包括支援センターの保健師等が、アセスメントを行い、要支援状態の改善や重度化の予防のためのプランを作成します。
2. サービスを提供する事業者と契約します。
3. 契約書・重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに利用契約を結びます。

1. 担当のケアマネージャを決めます。
   自宅で居宅サービスを受ける場合、居宅介護支援事業所の担当ケアマネージャーが決まります。
2. ケアプランを作成してもらいます。
   利用者毎にアセスメントを行いケアプランを作成、ケアマネージャが作成したケアプランを確認します。サービスを手配します。
3. サービスを提供する事業者と契約します。
   契約書、重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに個別に利用契約を結びます。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（ショートステイ）
• 特定入居者生活介護
• 福祉用具貸与（レンタル）
• 特定福祉用具販売
• 住宅改修

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 指定介護療養型医療施設

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 小規模多機能型居宅介護
• 夜間対応型訪問介護
• 認知症対応型通所介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス